給与から引かれる保険料や税金について

健康保険料
病気や怪我の際に医療サービスを受けるための保険料です。
加入者: 健康保険は、企業などに勤める労働者とその家族が加入する被用者保険（社会保険）と、自営業者や無職の人々が加入する国民健康保険の2種類があります。
負担額: 企業の労働者の場合、健康保険料は企業と労働者が折半して負担します。国民健康保険の場合、収入に応じて計算されます。
保険料率: 地域や加入している健康保険組合によって異なります。

介護保険料
40歳以上の日本国民が支払う保険料で、介護サービスを受けるためのものです。
加入者: 40歳以上のすべての人が対象です。65歳以上の人は第1号被保険者、40歳から64歳の人は第2号被保険者となります。
負担額: 65歳以上の人は市区町村が定めた保険料を支払い、40歳から64歳の人は健康保険料に介護保険料が加算されます。
保険料率: 住んでいる地域によって異なります。

厚生年金保険料
老後に年金を受け取るための保険料です。
加入者: 会社員や公務員などが対象です。自営業者や無職の人は国民年金に加入します。
負担額: 企業の労働者の場合、保険料は企業と労働者が折半して負担します。
保険料率: 給与の18.3%（2024年度時点）で、企業と労働者が半分ずつ負担します。

雇用保険料
失業した際の生活を支えるための保険料です。
加入者: 労働者が対象です。ただし、短時間労働者や学生などは条件によって対象外となることがあります。
負担額: 企業と労働者が負担しますが、割合は異なります。
保険料率: 事業の種類によって異なりますが、一般の事業では労働者が0.3%、企業が0.6%（2024年度時点）を負担します。
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所得税
個人の所得に対して課される税金です。
課税対象: 個人の所得全体が対象です。給与所得、事業所得、不動産所得などがあります。
税率: 累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率が高くなります。2024年度時点では、5%から45%までの税率があります。
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住民税（給与から天引きされる場合は「住民税特別徴収」と呼ばれます。）
地方自治体が住民に課す税金です。
課税対象: 前年の所得に対して課されます。都道府県民税と市区町村民税に分かれています。
税率: 一律10%（都道府県民税が4%、市区町村民税が6%）の所得割と、一定の均等割があります。

森林環境税（2024年6月より開始）
住民税の一部として課税され、全国の住民が対象となります。
課税対象：国内に住所を有する個人に対して
負担額:一人当たり年額1,000円で、住民税と一緒に徴収。

その他

退職金に対する所得税
退職金を受け取る際に、退職所得として所得税が課されます。
概要: 退職所得は、勤続年数に応じて控除があり、その後の金額に対して税率が適用されます。
税率: 通常の所得税よりも優遇された税率が適用されます。

その他の地方税
特定の地域や条件によっては、他の地方税が給与から引かれることがあります。
例: 一部の地域では、都道府県民税や市区町村民税以外にも特定の地域サービスに関連した税金が課されることがあります。

労災保険料
労働者が業務上の事故や疾病に対して補償を受けるための保険料です。
概要: 企業が全額を負担し、従業員の給与からは天引きされませんが、会社が保険料を支払う点で間接的に従業員に影響します。

その他の控除（税金や保険料以外にも給与から引かれるもの）

企業独自の控除
企業年金: 企業によっては、企業年金制度に加入している場合があり、その掛け金が給与から控除されることがあります。
福利厚生費: 社員寮や社宅の利用料、企業内の食堂の利用料など、福利厚生に関連する費用が給与から控除される場合があります。

財形貯蓄
企業が提供する財形貯蓄制度を利用している場合、その掛け金が給与から控除されます。

組合費
労働組合に加入している場合、その組合費が給与から控除されることがあります。

個人型確定拠出年金
個人が自ら年金を積み立てる年金
対象者：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方（企業年金がある会社員の場合など、一部の制約があります）
掛金：最低拠出額は月額5,000円。最高拠出額は職業によって異なります。
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